報道・広報

地方ブロックにおける社会資本整備重点計画を策定しました

平成28年3月29日

地方ブロックにおける社会資本整備重点計画を、本日決定いたしました。今後、本計画を踏まえ、社会資本のストック効果を最大限発揮できるよう、各地方の特性に応じて重点的、効率的、効果的な社会資本整備に努めて参ります。

本計画は、ブロックにおける将来像の実現に向けて、ブロック毎の指標と具体的な事業等をプロジェクトとしてまとめており、次の3点に特徴があります。
・プロジェクトにおける主要取組について時間軸を明確化
・プロジェクトを進めることで期待されるストック効果を見える化
・主要取組について、「既存施設の有効活用とソフト施策の推進」「選択と集中の徹底」「既存施設の集約・再編」に分類

なお、本計画は第4次社会資本整備重点計画(平成27年9月18日閣議決定)に基づく計画です。
北海道から沖縄まで全国の10ブロックにおいて、地方公共団体や地方経済界、有識者等との十分な意見交換を行い、新たな広域地方計画や北海道総合開発計画等に示される将来像を踏まえ、ストック効果の最大化に向けた取組など社会資本整備の重点事項等について検討し、とりまとめました。

今後、本計画を踏まえ、社会資本のストック効果を最大限発揮できるよう、各地方の特性に応じて重点的、効率的、効果的な社会資本整備に努めて参ります。

しかく添付資料
・報道発表資料
・参考資料
・地方ブロックにおける社会資本整備重点計画 表紙・前文
・北海道ブロックにおける社会資本整備重点計画
・東北ブロックにおける社会資本整備重点計画
・関東ブロックにおける社会資本整備重点計画
・北陸ブロックにおける社会資本整備重点計画
・中部ブロックにおける社会資本整備重点計画
・近畿ブロックにおける社会資本整備重点計画
・中国ブロックにおける社会資本整備重点計画
・四国ブロックにおける社会資本整備重点計画
・九州ブロックにおける社会資本整備重点計画
・沖縄ブロックにおける社会資本整備重点計画

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 田中・岩井
TEL:03-5253-8111 (内線24513・24533) 直通 03-5253-8912

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